労務管理

社員の時給を意識していますか

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突然ですが、社員の方の時給をご存知でしょうか。アルバイトやパート社員についてはすぐに分かるかも知れませんが、正社員についてはどうでしょうか。

正社員については月給として毎月30万円というように決めているけれど、それが1時間当たりいくらなのかまでは、特に意識していない場合も多いのではないでしょうか。

なぜこんなことを書くのかというと、残業代などの計算は時給を単位として計算しているからです。

給料の支払い方については、年俸制や月給制、日給月給制、出来高制などいろいろな方法があります。ですが、これらはあくまでも支払い方法が様々な方法があるということに過ぎません。

そのため法定労働時間を超えるような場合には、割増賃金が必要となります。例えば年俸制の場合は残業代が発生しないと勘違いをされている方もいますが、当然ながら年俸制であっても法定労働時間を超える時間については、割増賃金を支払わなければなりません。

また時給を意識することによって、意外と給料を支払っていることを改めて実感することが出来ます。

例えば1か月の所定労働時間が160時間、給与30万円の社員を仮定すると、時給1875円となります。残業をする場合には25%の割増賃金となりますから2343円となります。

最初は仕事で調べ物をしているつもりが、いつの間にかSNSサイトを見ていたなんてことになると1時間なんてあっという間に経ってしまいます。そのため残業と称してネットサーフィンをしている場合であっても1時間あたり2343円も支払っている訳です。

労働基準法は、もともと工場での労働をイメージしているため、時間を単位として考えている要素が強いため、現在のホワイトカラーの仕事内容とはフィットしない部分も多いようです。

一時期、ホワイトカラーエクゼンプション(ホワイトカラーの労働時間規制の適用除外)という考え方が取り上げられましたが、結局見送られることとなりました。

現状では多少無理がある部分もあるかも知れませんが、あくまでも法律を遵守する必要はあります。

そのため余計な人件費を支払わないためにも、社員一人ひとりが時給いくらで仕事をしているのか、今いくらの人件費がかかっているのかを意識することが大切なのではないでしょうか。

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