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残業代を請求されるリスクを抑える

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最近はインターネットにおいても、これまでのサービス残業について請求をすることを援助するような記述や法律家のサービスが増えています。

なぜ増えているのかと言うと、使用者が自覚している場合もありますが、残業代の支払いをしていないことを気がついていない場合もあるからです。知らず知らずの間に残業代が積もっていることも多いのです。

過去の残業代の請求については、労働基準法においても過去2年間まで遡って請求することができるとされていますから、それだけでもかなりの額になるようです。

さいたま市では、時間外手当と給料の支払額がほぼ同額で昨年度の年収が1500万円になる40代の職員がいることが分かったとニュースがありました。給料が791万円に時間外手当が783万円、年間1873時間の残業だそうです。1日当たり平均5時間の残業のようです。東日本大震災の影響もあるようですが、普通は残業を減らす工夫をするとは思いますが。。。

このように税金を使ってきちんと残業代を支払えるようであれば、いいのでしょうが、普通の会社ではそんな余裕がない場合の方が多いでしょう。

そのためにも少しでも残業代の未払いを避けるように、効率よく仕事をする方法を考えたり、あらかじめ一定額の残業代を固定額で支払うなどの対応を考えなければなりません。

対応としていちばんまずいのは、残業をしていてもそのまま放っておくことです。本来残業は、自分からするものではなく業務の都合上会社から命令されてするものです。それを会社からは特に何も指示をせずに従業員が残業をしているような場合は、黙字の残業命令があったものとみなされてしまいます。

そのため本来であれば、特に用もなく会社に残っている従業員や、急ぎではない仕事をしている場合には、早く退社をするように促す必要があります。トリンプで社長をしていた吉越さんは、残業をさせないように社内の電気を消して廻っていた話で有名ですが、本気で残業を減らすためには、社長はここまでしなければ伝わりません。

自分のところだけは大丈夫だと思うのは、嫌なことから目を逸らしがちな人間の性格かも知れませんが、ある日突然起こるものです。

突然の残業代請求に慌てないように、常日頃から少しでもリスクを減らすように心がけることが必要でしょう。

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