労務管理

FacebookやtwitterなどのSNSを利用するならやっぱり教育が大切かも

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FacebookやtwitterなどのSNSを利用した従業員の悪ふざけが問題となっています。

これらは企業に対する批判にもつながるため、早急に適切な対応が必要となります。
素早い火消し対応と併せて、再発を防ぐための対策も取らなければなりません。なかでも従業員に対する教育は欠かす事ができません。

このことは以前も取り上げました。

社会保険労務士から見たSNS炎上問題について

そうなると中心となるのは、総務や人事などの部門ということになるのですが、どうやらこれらの部門の社員についてもSNSに対する知識が不足しているケースがあるようです。

1部上場企業などの採用担当者がFacebookの設定ミスにより「内定者」を称する学生らが参加する約20グループが閲覧できる状態となっていたようです。

企業と大学の間では、就職活動が学業に影響を与えないように採用ルールとして「倫理憲章」があります。これに学生への内定通知は10月1日以降と定められています。

そのため、多くの企業では10月1日までは正式な内定を伝えず、あくまでも内定予定者扱いとして公然の秘密として採用活動を行っています。おおっぴらに内定者とは呼べない訳です。

私も長いこと採用担当をしておりましたので、その苦労は理解しています。

企業は10月1日に内定を出すことができますが、採用活動についてはそれ以前から行っています。そして採用予定の学生については内々定というかたちで伝え10月1日に正式に内定通知を出すまで辞退が出ないようにケアするわけです。

内々定を伝えてから内定通知までは数ヶ月の期間があります。その期間に学生をフォローするためにセミナーや懇親会などを行っています。

特に大切なのが、内定した学生同士の横のつながりです。これをいかに作るかが内定者の歩留まりにもつながります。

最近ではFacebookなどのSNSを活用して、費用をかけずに横のつながりを作ることができるようになりました。そのためFacebookを活用している会社も多いことが予想されます。

このように手軽に利用できるツールは便利な反面、利用者も多いため使い方を誤ると素早く広い範囲に伝わってしまいます。当然ながらそれに対するケアの時間もかかるようになりますから利用する際には細心の注意が必要となります。

従業員の悪ふざけによる問題だけでなく、採用活動に利用している場合は人事部門の対応ミスも問題となる可能性が高まります。SNSを活用されている企業様には改めてご注意ください。

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