就業規則の作成・変更

会社のルールを伝えてトラブルを防ぐ

就業規則は、労働基準法で定めている労働条件などが書いてあるだけでなく、会社が守ってもらいたい独自のルールなどをまとめたものです。

それからここが大切なポイントですが、

問題社員が出てきたときにも就業規則がなければ、きちんと対応することができないんです。

例えば、遅刻が多い社員に対してなんらかの懲戒処分をしたいからといっても、就業規則にそのことが書かれていなければ懲戒処分をすることができません。これは裁判によって出された判例のなかで懲戒処分をするのであれば、あらかじめ就業規則にその懲戒の種類と事由を定めておかなければならないと示されているからです。

なので、会社においてこれだけはきちんと守ってほしいルールなどは就業規則に書いておく必要があります。

次に問題となりやすいのは、ルールが曖昧なところです。

例えば、残業代についてはあらかじめ定額で支払うなどは、就業規則にそのことを書いてなければなりません。曖昧なままにしておくと後から未払い残業代があると会社が訴えられる可能性が出てくるのです。

このように就業規則においてトラブルの原因となりやすいことは、「懲戒、解雇に関すること」「休職に関すること」「残業など賃金に関すること」です。最低限ここはきちんと整理しておかなければなりません。

就業規則をつくるとこんなメリットがあります

就業規則を作ることによるメリットをあげると次の2つです。

  • 社長の考え方が従業員に伝わることで経営の方向性を示すことができる
  • ルールを示すことにより労使のトラブルを未然に防ぐことができる

会社内の統一したルールを作ることによって社員間の不公平感をなくし、社員としての権利や義務が明確になります。会社のルールを分かりやすくまとめることによって、働きやすい職場環境をつくることで社員のモチベーションアップにつながるでしょう。

会社の規模が大きくなると、だんだん社長の目が届かなくなっていきます。そのため、ルールで組織を動かす必要がでてきます。就業規則があることで状況に応じた判断が、誰でも同じようにできるようになります。

さらに、社会保険労務士とじっくりと話し合いながら、就業規則を作成する過程で、労働法規や労働判例など、企業が知っておくべき労務管理の大切なポイントを理解することにつながります。就業規則を作る過程で問題となりそうな部分を見つけ出し、事前に改善する方法を考えることができるようになるのです。

就業規則を作るまでの流れ

会社のルールや労働条件などをヒアリングのうえ、就業規則(案)を作成いたします。

その後、複数回(1か月~3か月)のお打ち合わせを経て完成させます。作成した就業規則については、書面、pdf及びデータとしてお渡しいたします。

就業規則に関するQ&A

  1. 就業規則の基本
  2. 就業規則と法律の関係
  3. 就業規則の内容
  4. 就業規則を作るのは何時がいいのか?
  5. 10人未満の会社と就業規則
  6. 就業規則と労働契約その1
  7. 就業規則と周知
  8. 雇用形態と就業規則
  9. 就業規則と労働契約その2
  10. 解雇理由と就業規則
  11. 就業規則作成の手順
  12. その他就業規則についてよくある質問と答え

 

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