労働時間

お笑い芸人の残業論ツイートから残業を無くす方法考えてみた

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ツイッターで、お笑い芸人の厚切りジェイソンさんの残業に関するツイートを見つけました。

 

厚切りジェイソンさんは、IT企業の会社役員をしながら、お笑い芸人としても活動しているので、企業人としての目線から、日本の残業に対して独特の違和感を感じてるようです。

もともとアメリカで成果主義のなか、バリバリキャリア積んで働いていた彼には、日本人の働き方については理解できないのは仕方ないことでしょう。

特に、周りの目を気にする付き合い残業という言葉があるのも、外国人から見れば、良い悪い抜きにして和を大切にする(周囲と同調する)日本の文化が理解できないのも無理ありません。

確かに言われてみると、効率悪く仕事をする社員の方が残業代を支払われ、効率よく仕事をする社員より給料が多くなってしまうような残業代の仕組みは、可笑しく思えることではあります。

残業時間に応じて払われる残業代とは

法律では、労働者に対して1週間では40時間、1日については8時間を超えて働かせてはならないとしています。

そのため残業代は、法律で決められた労働時間を超えて残業をさせた企業が、労働者に対する補償として支払うものとされています。つまり、法律で決められた時間を超えて働かせたことに対する償いという意味です。

ちなみにブラック企業では、残業させても社員に償わないという意味でブラックと言えます。

ところで彼はこんなことも言っているようです。

確かに残業を前提として仕事をしていることがあります。自分も残業や休日出勤を前提としてスケジュールを組んでいることがあります。

また社員だけでなく、会社の方も残業代も含めて人件費として考えている(予算を組んでいる)場合もあったりします。

社員も会社も残業があることが当たり前の環境なので、形だけノー残業デーを作ったって上手くいくわけがありません。

そこで、どうすれば残業がなくなるかを考えてみたいと思います。
成果と労働時間の切り離しを考えている国は、検討してみてはどうでしょうか(笑)

会社が残業をさせなくなる仕組み

そもそも残業をした労働者に対して、残業代を払うとしているから効率よく仕事をする社員よりも、効率が悪い社員の方が残業代が多いということが起こります。

そこで残業をさせた場合は、残業代を社員ではなく、国が残業時間に応じて残業税として徴収するようになれば、一発で企業は残業させなくなります。

今でも、1週40時間や1日8時間を超えて働かせた場合は、使用者(会社)に対して6か月以下の懲役又は、30万円以下の罰金という罰則があります。

実際のところ、こんな罰則受けた企業なんてほとんど無いし、受けても罰金30万円なんて大したことありません。仮に厳しく取り締まっても会社は対して痛くも痒くもないでしょう。

それよりもむしろ、残業代として25%分や、深夜分も含めた50%分の残業代相当額を残業税として国が徴収すると言い出したら、企業も真剣になって残業させなくなるでしょう。

残業をさせることによって残業税の支払いが増えるから残業させることができなくなれば、会社としては限られた労働時間のなかで仕事をしなければならなくなります。

社員が残業を前提としてスケジュールを組もうと思っても会社が「頼むから残業しないでくれ!」と止めるでしょう。時短が進んでいる会社には、税の優遇措置もあったり。

もちろん、社員にとっても遅くまで仕事していても残業代にはなりませんから、残業をするメリットはなくなります。

会社にとっても、社員にとってもデメリットとなる残業税を導入することによって、残業を前提とした仕事もなくなり、嫌でも仕事の効率化が進むこと間違いないでしょう。

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