労働基準監督署への届け出をまとめてみました

労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法などに関して、労働基準監督署へ届け出が定められているものがあります。届け出忘れなどは、是正勧告の対象となることもありますので注意が必要です。

ここでは、個別に書類の解説はせず、書式名のみを挙げています。

毎年届け出が必要

  • 労働保険の年度更新手続(毎年6月1日から7月10日までの間)

新しく会社を設立、労働者を雇い入れると届け出が必要

  • 適用事業報告(様式第23号の2)
  • 労働保険関係成立届(様式第1号)
  • 労働保険概算保険料申告書(様式第6号)

10人以上の労働者を使用している場合に届け出が必要

  • 就業規則(賃金規定など別規定含む)
  • 就業規則の内容を変更した場合にも届け出

50人以上の労働者を使用している場合に届け出が必要

  • 産業医選任報告書(様式第3号)
  • 衛生管理者選任報告書(様式第3号)
  • 定期健康診断結果報告書(様式第6号)
  • 製造業・建設業の場合
    • 安全管理者選任報告書(様式第3号)

労働時間に関する届け出

  • 時間外・休日労働をするには
    • 時間外・休日労働に関する協定届(様式第9号)36協定
  • 変形労働時間制をするには
    • 1年単位の変形労働時間制に関する協定届(様式第4号)
  • 裁量労働制をするには
    • 企画業務型裁量労働制に関する決議届(様式第13号の2)
    • 企画業務型裁量労働制に関する報告(様式第13号の4)
    • 専門業務型裁量労働制に関する協定届(様式第13号)

業務上災害に関する届け出

  • 死傷病報告書
    • 休業日数1日から3日(様式第24号)
    • 休業日数4日以上(様式第23号)
  • 療養によって働くことが出来ず無給
    • 休業補償給付支給請求書(様式第8号)
  • 労災指定病院で治療
    • 療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)
  • 労災指定病院以外で治療
    • 療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7号)

通勤災害に関する届け出

  • 療養によって働くことが出来ず無給
    • 休業給付支給請求書(様式第16号の6)
  • 労災指定病院で治療
    • 療養給付たる療養の給付請求書(様式第16号の3)
  • 労災指定病院以外で治療
    • 療養給付たる療養の費用請求書(様式第16号の5)

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